ECサイトの特定商取引法｜表記義務の書き方と2022年改正への対応

ECサイトを運営するなら、最初に対応が必要な法律が**特定商取引法（特商法）**です。「特定商取引法に基づく表記」のページを正しく作成し、必須項目を漏れなく記載する義務があります。2022年6月には改正法が施行され、最終確認画面での表示義務も追加されました。

本記事では、EC事業者が押さえるべき特商法の基本を、必須項目のテンプレート・モール別の設定場所・2022年改正への対応・個人事業主の住所非公開の方法まで整理します。

特定商取引法とは？EC事業者が知るべき基本

特定商取引法は、通信販売を含む7つの取引形態で消費者を保護するための法律です。ECサイト運営は「通信販売」に該当します。

特商法の目的と通信販売への適用

特定商取引法は、消費者トラブルの多い取引形態（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など7種類）について、事業者が守るべきルールを定めた法律です。ECサイト・ネットショップでの販売は「通信販売」に該当し、以下の義務が課されます。

ECモール出店でも表記は必須

「楽天やAmazonに出店しているからモール側が対応してくれる」と思われがちですが、特商法の表記義務は出店者（販売事業者）自身に課されます。モールは表記用のフォームを用意していますが、内容の記載は出店者の責任です。

「特定商取引法に基づく表記」の必須7項目

以下の7項目を、ECサイト上の「特定商取引法に基づく表記」ページに記載する義務があります。

記載テンプレート（コピペ可）

以下のテンプレートを自社の情報に置き換えて使用してください。

■ 特定商取引法に基づく表記

【事業者名】 株式会社○○○○（または 氏名：○○ ○○）
【所在地】 〒000-0000 東京都○○区○○ 0-0-0 ○○ビル0F
【電話番号】 00-0000-0000（受付時間：平日10:00〜17:00）
【メールアドレス】 info@example.com
【販売価格】 各商品ページに税込価格を表示
【送料】 全国一律○○円（○○円以上のご注文で送料無料）
【支払方法】 クレジットカード / 銀行振込 / 代金引換 / コンビニ決済
【支払時期】 クレジットカード：商品注文時 / 銀行振込：注文後7日以内
【商品の引渡時期】 ご注文確定後、○営業日以内に発送
【返品・交換】 商品到着後7日以内に未使用の場合のみ受付。
　お客様都合の返品：送料はお客様負担
　不良品の場合：送料は当店負担で交換対応
【運営責任者】 ○○ ○○

モール別の特商法表記の設定場所

各モールは特商法表記用のフォームを用意しています。出店時に必ず設定してください。

楽天市場（RMS）

RMSの操作方法は楽天RMS操作ガイドを参照してください。

Amazon（セラーセントラル）

Amazonの出店準備全体はAmazon運営の全体像を参照してください。

Yahoo!ショッピング（ストアクリエイターPro）

Yahoo!ショッピングの全体像はYahoo!ショッピング運営の全体像を参照してください。

2022年改正のポイント｜最終確認画面の表示義務

2022年6月1日施行の改正で、注文確定前の最終確認画面に6項目を表示する義務が追加されました。

最終確認画面に表示すべき6項目

定期購入・サブスクの追加表示義務

定期購入（サブスクリプション）商品の場合は、以下の追加表示が必要です。

• 各回の商品の分量と価格
• 契約期間中の総支払額
• 解約条件（解約可能な時期・方法・違約金の有無）

「注文確定」ボタンの文言ルール

最終確認画面の注文確定ボタンには、有償の契約申し込みであることが明確に分かる文言を使用する必要があります。

「送信する」「次へ」などの曖昧な文言は、消費者が「注文が確定した」と認識できないため禁止されています。

改正に違反した場合の取消権

最終確認画面の表示に不備があった場合、消費者は申し込みの意思表示を取り消すことができます（取消権）。事業者はこの取消権に対抗できず、商品の返品・返金に応じる義務が生じます。

違反時の罰則は、法人に対して最大1億円以下の罰金と非常に重い設定です。

個人事業主の住所・電話番号の取り扱い

個人事業主がEC運営する場合、自宅住所の公開に抵抗がある方への対応方法を整理します。

バーチャルオフィスの利用

バーチャルオフィスの住所は、特商法の表記に使用可能です。ただし以下の条件があります。

費用の目安は月額500円〜5,000円程度で、サービスによって郵便転送の有無や電話転送の対応が異なります。

ECプラットフォームの非公開設定機能

BASE・STORES・メルカリShops等の一部ECプラットフォームでは、本人確認完了後に住所・電話番号を非公開に設定できます。非公開にした場合、プラットフォーム事業者の住所・電話番号が代わりに表示されます。

ただし、返品・交換などの対応時には事業者の住所・電話番号を開示する必要がある場合があります。

モール出店の場合

楽天・Amazon・Yahoo!ショッピングに出店する場合は、各モールの出店規約に従って住所・電話番号を登録する必要があります。モール側の非公開機能は基本的にないため、バーチャルオフィスの利用を検討してください。

返品・キャンセルポリシーの書き方

返品条件を正しく記載しないと、消費者に8日以内の法定返品権が発生します。

返品特約の記載ルール

通信販売では、事業者が「返品特約」を明確に表記している場合、その条件が適用されます。返品特約の記載がない場合は、消費者は商品到着後8日以内に送料自己負担で返品可能です（法定返品権）。

モール別の返品ルール比較

よくある記載ミスとNG例

特商法の表記でよくある間違いを3パターン紹介します。1つでも該当すれば即修正してください。

ミス1：屋号・サイト名で代用

通称・屋号・サイト名ではなく、法人は登記簿上の法人名、個人事業主は戸籍上の氏名を記載する義務があります。

ミス2：「メールでのみ対応」

電話番号の記載は必須です。メール対応を主とする場合でも、電話番号を併記してください。

ミス3：返品条件の記載漏れ

返品条件を記載しないと、消費者に8日以内の法定返品権が自動的に発生します。返品を受け付けない場合は、その旨を明確に記載してください。

違反した場合の罰則

特商法違反は段階的な行政処分に加え、重い刑事罰が科される場合があります。

2022年改正の最終確認画面の不備については、消費者の取消権が認められるため、商品の返品・返金に応じる必要が生じます。法人に対する罰金が最大1億円と非常に重い点にも注意してください。

特商法以外の法令違反も含めたモール別のペナルティ制度はモール別違反点数と対処法で解説しています。消費者庁の特定商取引法ガイドで行政処分事例を確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 特定商取引法とは何ですか？ECサイトにどう関係しますか？

特定商取引法は、通信販売を含む7つの取引形態で消費者を保護するための法律です。ECサイト・ネットショップでの販売は「通信販売」に該当し、事業者名・住所・電話番号・販売価格・返品条件等を「特定商取引法に基づく表記」ページに記載する義務があります。モール出店でも表記義務は出店者自身に課されます。

Q2. 「特定商取引法に基づく表記」には何を書けばいいですか？

必須項目は7つです。①事業者の氏名（法人名または戸籍上の氏名）、②住所、③電話番号、④販売価格・送料、⑤支払方法・支払時期、⑥商品の引渡時期、⑦返品・交換の条件です。本記事のテンプレートをコピーして自社情報に置き換えてご利用ください。

Q3. 楽天・Amazon・Yahooでも特商法の表記は必要ですか？

はい、ECモール出店でも特商法の表記は必須です。楽天はRMSの「店舗設定→基本情報設定」、Amazonはセラーセントラルの「設定→出品用アカウント情報」、Yahoo!はストアクリエイターProの「ストア情報設定」から設定します。モール側がフォームを用意していますが、内容は出店者が入力する義務があります。

Q4. 2022年の改正で何が変わりましたか？

2022年6月施行の改正で、注文確定前の最終確認画面に①商品の分量、②販売価格、③支払方法、④引渡時期、⑤返品条件、⑥申込期間の6項目を表示する義務が追加されました。また注文確定ボタンに「送信する」「次へ」等の曖昧な文言を使うことが禁止されました。特に定期購入商品では、各回の金額・総額・解約条件の表示が必須です。

Q5. 個人事業主で住所を公開したくない場合はどうすればいいですか？

2つの方法があります。①バーチャルオフィスの住所を使用する（月額500〜5,000円程度。郵便転送・連絡到達が確実であること）、②BASE・STORES等のECプラットフォームの非公開設定機能を使う（本人確認完了後に利用可能。プラットフォーム事業者の住所が代わりに表示）。モール出店の場合は非公開機能がないため、バーチャルオフィスの利用を検討してください。

Q6. 特商法に違反するとどうなりますか？

段階的な行政処分（指示処分→業務停止命令→業務禁止命令）の対象となります。悪質な場合は刑事罰として個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金です。2022年改正では最終確認画面の不備による消費者の取消権（返品・返金）も認められています。

Q7. 返品ポリシーを記載しないとどうなりますか？

返品特約を表記していない場合、消費者は商品到着後8日以内に送料自己負担で返品可能です（法定返品権）。返品を受け付けない商品がある場合は、「お客様都合の返品はお受けできません」と明確に記載してください。Amazon FBA商品はAmazonの返品ポリシー（30日以内返品可）が優先される点にも注意が必要です。

まとめ

今すぐやるべきステップ: 自社ECサイトまたはモールの「特定商取引法に基づく表記」ページを開き、本記事の必須7項目と照合してください。特に「事業者名が屋号のみになっていないか」「電話番号が記載されているか」「返品条件が明記されているか」の3点を優先確認しましょう。

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