ECのレビュー・口コミと法的リスク｜やらせレビュー・誹謗中傷の対処法

ECモールにおけるレビュー・口コミは、売上を左右する重要な要素です。しかし、レビュー施策には「施策を設計する側の法的リスク（やらせ・ステマ）」と「悪質レビューを受ける側の法的リスク（誹謗中傷・風評被害）」の2つがあります。

本記事では、レビュー施策の法的根拠と、悪質レビューへの対処法を整理します。レビュー施策の実務面は楽天レビュー活用の基本・Amazonレビュー対策・Yahoo!レビュー対策を参照してください。

ECレビュー施策に関わる3つの法律

レビュー施策には景品表示法・ステマ規制・名誉毀損法の3つが関わります。

景品表示法とやらせレビュー

やらせレビューは景品表示法の優良誤認表示に該当する可能性があります。実際の品質・評価とは異なる虚偽の高評価レビューを表示し、消費者に「この商品は評価が高い」と誤認させる行為は規制対象です。

景品表示法の基本はECの景品表示法入門で解説しています。

ステマ規制とレビュー

2023年10月施行のステマ規制（ステルスマーケティング告示）により、事業者が関与したレビューであることを隠して表示する行為が景品表示法違反となりました。具体的には以下が対象です。

• 事業者が消費者を装って自らレビューを投稿する行為
• 従業員やその家族に消費者を偽装させてレビューを投稿させる行為
• インフルエンサーに報酬を払いながらPR表示なしでレビューを書かせる行為
• レビュー代行業者を利用する行為

ステマ規制の詳細はEC事業者のステマ規制ガイドを参照してください。

名誉毀損・信用毀損と悪質レビュー

事実に反する悪質なレビューにより事業者の信用が毀損された場合、**名誉毀損罪（刑法230条）または信用毀損罪（刑法233条）**に該当する可能性があります。これは後半の「誹謗中傷レビューへの対処」で詳しく解説します。

やらせレビュー・サクラレビューの法的リスク

やらせレビューは景品表示法とステマ規制の双方に違反し、措置命令・課徴金の対象です。

やらせレビューが違法となる3つのパターン

サクラレビュー業者を利用した場合のリスク

従業員による消費者偽装レビューのリスク

「社員が個人のアカウントで自社商品のレビューを投稿した」ケースも、事業者の指示・推奨のもとで行われた場合はステマ規制違反です。たとえ社員個人の自発的な行為であっても、事業者と社員の関係性から「事業者の関与」と判断される可能性があります。

違反時の罰則

モール別のペナルティ詳細はモール別違反点数と対処法を参照してください。

レビュー特典の適法な設計｜モール別ルール比較

レビュー特典は「投稿後・全員対象・内容指示なし」の3条件を満たせば原則適法です。

OK/NGの判断基準

モール別のレビュー特典ルール

楽天のレビュー特典ルールの詳細は楽天レビュー活用の基本、AmazonはVineプログラムの活用を含めてAmazonレビュー対策、Yahoo!はYahoo!レビュー対策を参照してください。

レビュー施策のリスクチェックリスト

誹謗中傷・事実と異なるレビューへの法的対処

「正当な低評価」と「違法な誹謗中傷」には明確な境界線があります。

名誉毀損が成立する条件

名誉毀損が成立するには以下の3要件を満たす必要があります。

「正当な低評価」と「違法な誹謗中傷」の境界線

発信者情報開示請求の手順と費用感

モールに削除申請しても対応されない場合、法的手段として発信者情報開示請求を検討できます。

損害賠償請求の可能性と現実的なハードル

レビュー削除申請の手順｜モール別比較

3モールとも削除申請のフォーム・経由先が異なるため、モールごとの手順を把握しておきます。

3モール比較表

削除されない場合の次のステップ

1. 再申請: 削除理由をより具体的に記載して再度申請
2. オーナーコメント: レビューに対して事業者として丁寧に回答（他の閲覧者への印象管理）
3. 法的手段: 虚偽の内容が含まれる場合は弁護士に相談し、発信者情報開示請求を検討
4. レビュー全体の改善: 正当なレビューを増やすことで、悪質レビューの影響を希釈する

口コミマーケティングと法律の境界線

合法的な口コミ促進は「消費者の自発的な投稿を促す仕組みづくり」がポイントです。

合法的な口コミ促進施策の設計指針

UGC（ユーザー生成コンテンツ）転載の注意点

ユーザーがSNSに投稿した商品レビューを自社サイトやモール上で引用する場合の注意点です。

インフルエンサーレビューとステマ規制の関係

インフルエンサーに商品を提供してレビューを依頼する場合のルールです。

ステマ規制全般の詳細はEC事業者のステマ規制ガイドを参照してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. やらせレビューは法律違反ですか？

はい、景品表示法の優良誤認表示とステマ規制の両方に違反する可能性があります。事業者が消費者を装って投稿する、サクラ業者を利用する、従業員に偽装させるなどの行為はいずれも違法です。措置命令に加え、優良誤認の場合は売上の3%（最長3年分）の課徴金も課されます。

Q2. レビュー特典を提供するのは違法ですか？

投稿後に全員対象で内容を問わず提供する場合は原則適法です。ただし「★5で500円OFF」のように高評価を条件とする特典、投稿前に特典を渡す行為、「○○と書いてください」と内容を指示する行為はステマ規制違反・モールガイドライン違反です。Amazonは原則としてレビュー特典自体を禁止しています（Vineを除く）。

Q3. 高評価を条件にした特典はなぜNGですか？

消費者の自由な意見表明を歪め、実際より優れた評価を人為的に作り出す行為だからです。景品表示法の優良誤認表示に該当する可能性があり、3モールとも最も厳しい処分の対象です。楽天は違反点数80点（違約金140万円）、Amazonはアカウント永久停止のリスクがあります。

Q4. 誹謗中傷のレビューを削除してもらえますか？

事実と異なる内容や個人攻撃を含むレビューは、各モールの削除申請で削除される可能性があります。具体的に「どの記載が事実と異なるか」を明示して申請すると対応されやすくなります。ただし「商品が期待外れ」「サービスが遅い」等の正当な低評価レビューは削除対象外です。

Q5. Amazonのレビュー削除申請には期限がありますか？

明確な期限はありませんが、早めの申請を推奨します。セラーセントラルのサポートまたはBrand Registry管理画面から該当レビューを報告します。Brand Registry登録済みの場合は対応が早い傾向があります。削除されない場合はオーナーコメントで丁寧に回答する対応も有効です。

Q6. 低評価レビューを法的に訴えることはできますか？

可能ですが、費用対効果の面でハードルが高いです。発信者情報開示請求に弁護士費用20〜40万円、損害賠償請求にさらに30〜50万円が必要で、認められる損害額は数万〜数十万円が一般的です。虚偽の事実や人格攻撃など深刻な被害がある場合を除き、削除申請＋オーナーコメントが現実的です。

Q7. レビュー施策とステマ規制の関係は？

2023年10月のステマ規制施行により、事業者が関与したレビューを消費者の自発的な感想と偽装する行為は景品表示法違反です。レビュー特典の提供自体は全面禁止ではありませんが、事業者の関与を隠す行為が規制されます。インフルエンサー起用時は「PR」表示が必須です。

まとめ

今すぐやるべきステップ: 現在実施中のレビュー施策をチェックリストで確認してください。特に「高評価を条件とした特典がないか」「従業員による投稿がないか」の2点は最優先で確認しましょう。また、自社商品の低評価レビューの中に虚偽の内容が含まれていないか確認し、該当するものがあれば各モールに削除申請してください。

次に読むべき記事

• EC事業者のステマ規制ガイド — ステマ規制の全体像とSNS施策の注意点
• 楽天レビュー活用の基本 — 楽天のレビュー特典ルールと施策設計
• Amazonレビュー対策 — Vineプログラムの活用とレビュー管理
• モール別違反点数と対処法 — レビュー操作のモール別ペナルティ